皆さん、こんにちは。茨城県東茨城郡を拠点に、県内で一般住宅から土木工事・公共工事を手掛けている株式会社河原井です。
道路やトンネルなどの工事に携わる土木工事は、私たちのインフラを守るために必要不可欠であり、公共性が高い工事です。そのため、土木工事は公共工事に占める割合が高くなりますが、公共工事と民間工事の違いはどのような点にあるのでしょうか。
この記事では、公共工事と民間工事の違いや、各工事のメリット・デメリットについて詳しく解説します。ぜひ参考にしてみてください。
■公共工事と民間工事の定義を知ろう！
最初に、公共工事・民間工事それぞれの定義について、理解を深めましょう。
・公共工事とは
公共工事とは、国・都道府県・市町村などの行政や自治体が公的に発注する工事をさします。メインとなる工事は、道路・橋・ダム・下水道などの公共の施設や地域のインフラであり、公益性が高い工事内容です。
公共工事には、土木工事の他に、建物を作る建築工事・配管に携わる管工事・電気設備の設置やメンテナンスを行う電気工事・公園などの植栽を整備する造園工事があります。どの工事も、市民の生活を支えるために日々施工されています。
・民間工事とは
民間工事とは、一般企業や個人が発注者となる工事であり、公共工事以外の工事は全て民間工事に該当するのです。民間工事で手がける建築物は、一般住宅・オフィスビル・商業施設・自治体が管理していない水道工事など、多岐にわたります。
民間工事を施工する目的は、適正な品質を担保した安全な建築物を、企業や個人に提供し、利益を得ることです。公共工事に比べ、市場競争が激しい特徴があります。
■公共工事と民間工事の具体的な違いとは？
公共工事と民間工事の違いとして、大きく分けて以下の2つが挙げられます。
・資金調達方法
公共工事と民間工事では発注者が異なるため、資金の調達方法も異なります。
公共工事は、行政や自治体が発注していることで、税金を財源として工事を施工します。これに対して、民間工事は民間投資や銀行融資などによる資金調達を財源としています。
また、工事を発注する際に、公共工事は競争入札の実施が一般的であるのに対し、民間工事は見積もりを算出する点も大きな違いです。
・工事を発注するまでの流れ
工事を発注するまでの流れも、公共工事と民間工事では大きく異なります。それぞれの流れについて、簡単にご紹介します。
公共工事では、資格審査を受けたのち入札し、業者が決まれば発注ができるようになります。資格審査の項目は、建設業の許可・経営事項審査の受審・各種税金の未納・欠格要件の該当の有無の4つです。入札は、公平性が高い一般競争入札を採用するケースが増えています。
民間工事は、設計請負業者・監理業者を選定したのち費用の見積もりを出します。見積もりをもとに、設計業者と工事業者の両方と話し合い、交渉が成立すると発注にいたる流れです。
■公共工事、民間工事におけるメリット、デメリットを考察
公共工事・民間工事それぞれに、メリットとデメリットが存在します。企業が各工事を請け負うにあたって、どのようなメリットやデメリットがあるのかを見ていきましょう。
・公共工事のメリットとは
公共工事を請け負ううえで大きなメリットとなるのは、企業の信頼度が大きく上がる点です。公共工事の施工実績は、同業他社や金融機関から信用を得るポイントとなります。
公共工事は大規模なものも多いうえ、景気に関わらず仕事量が安定していることも、公共工事のメリットといえます。道路やダムの建設は「地図に残る仕事」とも言われており、大きなやりがいを感じられるでしょう。
・公共工事のデメリットとは
一方で、公共工事を受注するのに必須となる競争入札への参加には、煩雑な手続きが必要です。「工事を発注するまでの流れ」でも触れたように、どの建設業者でも入札に参加できるわけではなく、資格を持った業者のみが参加できる流れになっています。
公共工事を落札できた後も、膨大な数の書類を提出しなくてはならず、特に初めて公共工事を受注した後は、書類作成が大きな負担になるでしょう。
・民間工事のメリットとは
民間工事では、発注者と施工者が直接やり取りできるため、意思疎通がしやすいメリットがあります。スピーディーに交渉が進められるほか、デザインや利益などの点で、公共工事よりも柔軟な設計や対応が可能です。
公共工事の入札では、見積もり前に正確な図面が必要ですが、民間工事では大まかな図面のみで対処できます。このため、スピード感を持った施工が可能です。
・民間工事のデメリットとは
民間工事では、公共工事よりも複数業者の金額比較がしにくいデメリットがあります。工事価格が正当なのか、不安に感じるケースも見られます。
また、取引のある業者がいない場合、工事を依頼する業者の情報収集と選定に時間がかかる点も、デメリットと言えるでしょう。
■公共工事、民間工事の将来性は明るい！
土木工事は、公共工事・民間工事どちらも需要は年々伸びています。インフラを支えるのに加え、日本で増加している自然災害に対する復旧や復興にも、土木工事が欠かせません。さらに、老朽化したインフラの改修需要も拡大しており、土木工事の仕事がなくなることはないのです。
建設業でも働き方改革が進んでおり、建設業最大の課題であった労働環境の改善に向けた取り組みが行われています。残業時間の上限規制や週休2日制の推進などにより、働きやすい環境づくりが進んでいるのです。特に、公共工事では週休2日対象の工事が拡大されており、今後の動向に注目したいところです。
土木工事の生産性を向上すべく、ICTやAIなどを活用した最新技術の導入も進んでおり、人手不足が深刻化している中でもさまざまな対策が行われています。これらの理由から、土木工事の将来性は公共工事・民間工事ともに高まっていると言えるでしょう。
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■まとめ
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